資金調達・資本政策

一般的に、中小企業の資金調達と言えば金融機関からの借入ですが、近年は金融行政の影響から貸し渋りや貸し剥がし等、中小企業に対し大変厳しい姿勢をとる金融機関が増えています。こうした中、資金調達手段として注目を集めているのが『小人数私募債』です。

増資（新株発行）とは、会社への出資をお願いし、その見返りとして新しい株式を発行することをいいます。種類株式を設計することにより、経営者以外の株主については『議決権がない株式』とすることも可能です。

外部株主が存在する中小企業は、まだまだ少ないですが、社債と同様、柔軟な資金調達を行う手段として注目されています。また『増資（ＤＥＳ）』や『減資』といった手続きを決算対策に利用することも可能であり、資金調達の前提として利用される場合もあります。

少人数私募債とは、金融機関からの一般的な融資とは別に、縁故者や役員、取引先等から直接資金を調達する方法として利用されてきた「社債」です。株式会社・有限会社・合同会社等、会社法上の会社であれば、信用と償還能力があることを条件に発行することができます。金融機関からの借り入れは、現在の財務状況、担保価値の有無により判断されることが多く、数字には現れにくい要素が審査されない傾向にあります。

これに対し、少人数私募債は、発行手続きが簡便なので、短期間で機動的に発行することが可能であり、馴染みのある特別縁故者から資金調達を行うため、連帯保証や担保が発行条件として問題になりにくく、また、資金を要する新たな事業計画や可能性等、数字では見えない部分に投資をしてもらうことが可能であるため、中小企業の新しい資金調達方法として活用されています。