株主管理・株式実務

『御社の株主は把握されていますか？その方々が株主だという証拠はありますか？』
近年、権利意識の高まりとともに中小企業の株式に関する紛争が増加しています。

少数株主の問題だけでなく、『一人株主』の場合にも、ご自身にもしものことがあった場合、会社がデッドロック（法的に意思決定が不能になる）状態に陥ることがあり、最悪の場合、会社が倒産になる等の問題もあります。このような時代だからこそ、自社の株主管理を見直す必要があります。

法的な手続の多くは、株主総会の決定により決まります。しかし、株主の把握を誤っていた場合、株主総会は、意思決定の基礎を欠くため、重要事項の決定が覆されたり、損害賠償の問題に発展したりと根底から崩れてしまいます。株主によっては、役員選任に関する無効を争うケースもあります。こういった事態にならないよう、現在の株主関係を確定し、株主名簿や株主確定の証拠書類を社内に備え置く必要があります。

中小企業の多くは、「専門家が作成した株主総会議事録に押印するだけ」といった書面上での株主総会開催というのが実情です。しかし、今日においては、上場企業のような株主総会は要求されておらず、身の丈にあった株主総会の開催・簡易な方法による株主総会が可能となりました。適正な手続きを実施し、総会無効等のリスクを回避しましょう。

『権利意識の向上』にともない、従来では考えられないような権利行使がなされるようになりました。会社に影響を与える程ではないが、経営に集中できない等、精神的に悪影響を与える場合もあります。「真夏の蚊」とも言うべき少数株主が現れた場合、対処が非常に難しく、この様な事態に陥らないためにも、早急に事前策をとっておくことが重要です。